質問コーナー『詐欺師からの回収』

□必殺大家人様にメールフォームよりメールが送信されました。
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送信者:コンキツ
件名:リフォーム詐欺しの件
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必殺先生へ
毎度お世話様です。
必殺先生のブログ毎回楽しく拝読しておりります。
前回のご指摘ありがとうございました。
今回はリフォーム詐欺師の件でお知恵をお借りしたいと存じます。
前回雨漏りの件の続きになりますが私が5年前に最初に購入しました
築20年のRCマンションをこの人物へ大規模修繕を依頼しました。
5年ほど経過した現在に屋上防水が陳腐だったため各部屋から雨漏りが発生しております。
その件を早急に直すように電話をしても最初は電話に出てくれましたが今では無しのつぶてです。
この人物は5年間に4か所も会社名や会社の住所を変えていく人物で私はリフォーム詐欺士だと思ってます。
弁護士を経由してこの人物を裁判で訴えて補修代金を支払わせたいと思ってますが、
内容証明書をこの人の会社へ送ったところで新たな会社や住所を移動させて身柄をかわされる事が予想されます。
彼の現在の会社名と住所は調べることができたのでわかってます。
彼の現住所に内容証明を送りたいのですがどうやって調べたらよいか何か良い知恵をお借りできればと思います。
ちなみにこの人物は当初リフォーム会社の代表取締役を名乗ってましたが、現在はコンサルティング会社の所長を�
>>h$C$F$*$j$^$9!#8=;~E@$G$N2q$H2ql=j$K$"$j3hF0$7$F$$$k;v$r3NG'$7$^$$$7$?!#←本当の文字化けです
探偵を雇う事も考えてますがなるべく安価に調べたいのでよろしくお願いします。
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お答えします。

うーーーん、詐欺師ね~

正直言って詐欺師からの回収と言うのは難しいですね・・・

と言うのも、私が回収に長けていると言っても、

それはあくまでも債務者に少しでも支払う気があって、

その方をその気(払う気)にさせると言うだけで、

そもそも騙す気満点の詐欺師は、そんな心を持ち合わせていないですよね・・・


まあ、ダメ元で債務名義を取得し

相手の銀行口座を差し押さえる・・・・

うーーーん、

でも現実的には、いろんな意味で難しいです。

1、債務名義を取るために裁判をするのですが、
  弁護士を雇います?<金が掛かる

2、詐欺師の銀行口座をどうやって調べる?
  興信所を雇います?<金が掛かる

必ず回収できるのであれば経費をかけてする価値はありますが、

回収できるかどうか分からないのに経費を掛けてもね~

うーーーーーーーーーーーーーーーーん

どうなんだろ?

私ならダメ元で債務名義(裁判)まで取り合えずやってみます。

出来ることなら、法人と個人両方の債務名義が欲しいところですね

債務名義があれば、忘れた頃に波状攻撃で銀行差し押さえを狙ってみたり

督促状を永遠と出したりと嫌がらせを繰り返します(合法的に)


結論

回収できるかどうか分からない案件に経費を掛けても無駄ってことです。


あまり参考にならないアドバイスで申し訳ありません


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No title

5年ってのが厄介ですね。

防水工事の見積もりの中で、ウレタン防水の場合は5年に1回又は3年に一回トップコートのメンテナンスをする前提での工事見積もりが多いですよね。保証契約によりますが、中途半端な業者は保証契約で書面を交わさずに『見積もりに書いてあるじゃないか』で逃げることが多いです。

ウレタン防水のメンテナンスをしっかりやっている人が多いかというと、そうもいないと思いますが・・・。白黒つけがたいってところですね。作業内容の詳細にもよりますし・・・。

新米の管理人をしております。こちらのブログ、大変役に立たせて頂いております。
実は来月、屋根の防水を自分で行おうとしております。
こちらのブログの影響で、出来る事は、自分でやる様に!
ダメダメな職人さん・ぼったくり業務、沢山いますので・・・(T . T)/
嫌な世の中ですね。自分も気を付けます!

No title

ネット上に雨漏り110番とかスピード対応見積激安を謳い文句に宣伝している業者が多々あります。私的にはこの約半分がボッタクリ業者だと思っています。信頼できる業者を見つけるのも経営上大切です。
ボッタクリ業者ってたち悪いですし慣れてます。相手にするだけ時間も無駄。追込みは嫌がらせ、暇つぶし程度の心構えが必要かも。

No title

「5年間に4か所も会社名や会社の住所を変えていく」。

建築、特に個人相手のリフォーム業者では結構あるみたいです。

No title

>1、債務名義を取るために裁判をするのですが、
住所を転々としている会社ならば、登記簿を取って来て、会社の住所と代取の住所の住民票を取って両方の場所に行ってくる
現地の電気メーターが回っているか、郵便受けに郵便物が入っているか確認して写真を撮る。
これをやった後、登記簿上の住所または住民票上の住所宛に訴状を送って貰う
多分、特送は戻って来るので、この後、上記内容を調査報告書にしたためて、写真を疎明資料として行方が分からないので、通常の方法では送達が出来ないという理由で公示送達の申立をする。
これで、公示送達が成立すれば、相手は出頭してこないので債務名義は獲得出来そうな気がします。

>2、詐欺師の銀行口座をどうやって調べる?
債務名義を獲得した後、詐欺師が居を構えていた場所近辺の銀行の支店の口座を手当たり次第に執行していく。(弁護士もこの方法を使っている。)
例えば、100万円の債権に対して、A支店、B支店、C支店、D支店、E支店と20万円ずつ別々に執行命令を出して貰う。
C支店に口座があることが判明すれば、再度頭書金額に満つるまで、つまり残り80万円の債権執行をする。
ただ、当たりが出るか分からないし、当たりが出たとしても、強制執行の事実が分かれば現金はすぐに引き出されるだろうから、
獲得した債務名義を持って、執行だけを弁護士に受任させる。
23条照会で、銀行に対して支店と口座残高の特定をして貰う。
判明した口座に対して執行する。

こんなところでどうでしょうか?

No title

追記しますが、上記方法(公示送達)は大阪の某簡易裁判所で申立書が受理されて裁判所内の掲示板に公示が貼りだされました
当事者は出頭して来ず、答弁書も出ないので私の勝訴判決の後、執行文付与申立後、債務名義を獲得しました。
現地の写真、住民票を置いていないことを証明して貰う不在住証明書、郵便受けや電気メーター等を調べた現地調査報告書
このセットが揃えば裁判所書記官は訴状を受理してくれます。

問題は執行です。
弁護士もこのあたりに口座があるのではないかという勘を頼りに、例えば会社の住所地近辺の銀行支店数店に手当たり次第に債権差押執行命令を出して貰うのだそうです。
23条照会を出しても、個人情報を理由に回答拒否する銀行も結構多いみたいです。
今現在、全店一括順位付け方式
つまり、銀行の本店宛てに差押命令を送達して貰って、支店番号の若い番号から順番に差押えて行く方式
これが出来れば、我々一般の本人訴訟を行っている人間にとっては一番良いのですが、
残念ながら、これは判例上、金融機関に必要以上の負担をかけるという理由で否定されています。
唯一認められた判例は、23条請求を拒否した金融機関に対しては全店一括順位付け方式を認めるという判決があります。

私は、債権者として、裁判所からの命令があった場合に口座を探してくれるか否か4大メガバンクに聞いたところ、
三菱東京UFJ銀行 可
三井住友銀行  不可(債権者で支店を特定して欲しいとのこと)
みずほ銀行 可
りそな銀行 可
だそうです。
ただ、大阪、東京地裁の民事14、21部の書記官に聞いたところ、全店一括順位付け方式で申立をしても、現在の判例上否定されているので裁判官は決定を出さず却下するだろうとの書記官の弁でした。

それと、上の方が書いていらっしゃいますが、時効の問題です。
最後に意思の到達をしたのがいつなのか分かりませんが、
不法行為だと3年なので、時効は終わっています。
残るは、修補の義務がありながらその責務を履行しないという、
債務不履行についてならば、時効は10年ですが、
これも、書記官とよく打ち合わせをしてみてください。

それと、上記方法で公示送達が成立したとしても、
後に、相手方から訴状を見ていないし、判決の内容も知らなかったと言って異議申立が出る可能性も頭に入れておいてください。

No title

自分で書き込みをして申し訳ないなのですが、
私は弁護士に受任させた方が良いかと思います。

大規模修繕と書いていらっしゃるので、多分支払った代金は3桁万円を超えているのではないかと想像します。
雨漏りは住宅として通常要するべき住宅としての性能を欠いていると思うので瑕疵担保責任または不法行為の債務不履行を問えると思います。
しかし、裁判所に出頭して書面を作る労力は甚大です。
迅速に審理を進めて貰うために訴額を140万円に落として簡裁で争う方法も考えてみたのですが、
簡易裁判所は、必殺大家さんのように賃料を期日までに支払わない。
とか、立ち退きの期日を過ぎているのに居座って出て行かない。
などの、事実関係が誰から見てもはっきり分かる様な事案を好みます。

この事案だと、相手業者は保証期間を過ぎている。催促等、意思の到達については知らない。電話も取っていない。
などと、答弁してくるのではないかと想像出来ます。
簡裁は一旦受理した訴訟を、判断出来ないので地裁相当だと地裁へ移送する可能性があります。
こうなってくると大変面倒臭いです。
証拠調べに必要な書類を集めて、毎回、期日に出頭して準備書面を作っていかなければなりません。
額によりますが、私なら弁護士に受任させます。
訴額が3桁万円に届くか届かないか位が本人訴訟をするラインだと私は思っています。

当該の人の現在の住所を知る方法はこれしかありません。
コンサルティング会社の登記事項証明書を法務局で取ってくる。
それを見て、代取の住所の市役所に住民票を請求する。
住民票の住所へ行ってみる。
表札が上がっていたら内容証明を送る。
内容証明が戻って来たら最初に書いた方法でやってみてください。
もう少し細かいテクニックがあるのですが、必殺大家さんも書いていらっしゃるようにシビアな面があるのでこれくらいで勘弁してください。
登記が上がっていない個人事業主であれば、最後の住所を住所地として公示送達を申立してみてください。

以上ですが失礼します。
プロフィール

Author:必殺大家人
大阪在住

築古中古物件を購入し自分で管理運営しています。

15棟約400戸所有

借金総額12億円

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