宅建業協会へ電凸

昨日のブログ記事で、

三重県内で発生している不動産業者による詐欺事件を書いたのですが、

今後我々不動産投資家が詐欺に引っかからない様にできないものか?を考えてみました。

その一つとして、手付金を支払う前に宅建協会に、

手付金などのクレームが寄せられていないか?を聞いてみては?と書きましたが、

実際に宅建協会はそのような問い合わせに対して答えてくれるのかを問い合わせてみました。

必殺:突然のお電話申し訳ございません。
   
   私は大阪で大家の会(必殺大家塾)を主催している〇〇と申します。

   実は、私の会の会員さんで詐欺に遭った事案があり、

   今後の対策として二三お聴きしたくお電話しました。

必殺:例えば、我々一般人の自衛手段として、手付金を渡す前に

   そういったトラブル報告がないか聞くことは出来るんでしょうか?

宅建:そういったお問い合わせにはお答えしていません。

必殺:では、我々一般購入者はどのように防御策を練ればいいのでしょう?

宅建:当団体としては、問題のあった業者に対して指導を行なっていき、

   場合によっては県に報告することもあります。

必殺:それでは被害を未然には防げませんよね?

宅建:それは、購入者さん側でキッチリ調べていただくしかありませんね・・・・

必殺:しかし、我々一般人は、もし不動産業者が手付金を取り込むなどの事案が出ても

   宅建協会に加入しているという安心感で手付金を渡しているんです。

   その宅建協会が一般ユーザーに何も協力していただけないというのは如何なものか?

宅建:こちらは、トラブルになった事案に対処するものであって、

   そういったトラブルに対し解決を仲裁したりする役割をもっています。

必殺:それは、被害に遭わないと何もしないと捉えていいんですか?

宅建:・・・、先ほど申し上げた通りでございます。

必殺:もう一度聞きますが、我々一般人が不動産取引でトラブルを未然に防ぐ方法はないのですか?

宅建:・・・、問題のある業者は、県知事免許取り消しなどのなりますので、

   それを確認していただくしか・・・

必殺:県知事免許取り消しって・・・、そんなの一般人が騙されまくった後じゃないですか!!

宅建:・・・、それくらいしか情報はございません。

※ココでハッキリしたことは、
 宅建業協会は一般ユーザーを見ていない
 被害拡大を防ぐ考えなどないということです。


ここで、一つ疑問がでました。

本当に宅建協会って信用できる機関なの??

トラブルになったら上限1000万まで保証します。なんて言ってますが、

本当に支払い実績なんてあるの???

実は一般人が不動産業者と揉めても難癖を付けて支払い実績なんて、

ほとんどないんじゃ???なんて疑っちゃいました。

そこで、実際のトラブル解決率はどれくらいなのか聞いてみると

宅建:そういった数字は支部では判らないので本部に聞いて欲しい


という事で、東京の中央本部に電凸してみました。


宅建協会に電話したように、コチラの身分等を話し、

まずは三重県の事案を話し、(三重県の業者の事は知っていました)

我々不動産投資家として、

宅建業協会は信用できる機関なのか?
その裏付けとなる根拠を数字で教えて欲しい


と伝えたところ、

一般の方に、その様な数字は開示していない

具体的なトラブル事案なども答えられない

どの様なトラブルが解決出来るかも答えられない

↑この様な返答でしたので、

必殺:スミマセン、一般論として、火災保険などに加入する際に

   その保険内容を聞くのは当たり前と思いますし、

   どの様なトラブルに対応しているのか?は一般人からすれば聞くのは当たり前と思いますが?

本部:個別の案件によってマチマチですのでお答えできません。

必殺:では、今回の三重の件はどうでしょう?

本部:個別の事案については精査して判断して参ります。

必殺:何も教えていただけないのでしょうか?

本部:お伝えすることは何もありません。

必殺:我々一般人購入者は宅建協会の保証があるから安心だという認識なんですよ

   それについて、実際に保証を受けれない事案が出ている。
 
   それについてはどう考えますか?

本部:確かに、宅建業協会を信用していただいて取引していただいてる部分はあるとは思うが、

   何事にも100%は無いわけですよ

必殺:では、何%の方が保証を受けれて、何%の方が保証を受けれないんですか?

本部:そういった数字は一般公開していない

必殺;では、我々は何を信用しろと言うんだ?

本部:うーーーん、まあ最後は自己責任ということです。

何を聞いても、信用を裏付ける根拠の提示は何も示さず、

二言目には「個別の事案」

どっかの政治家みたいな返答を繰り返す始末でした。


宅建業協会様は、
どちらを向いて商売しているんでしょう?


私には、会員である不動産業者様がお客様であり、

我々、一般投資家はどうでもいい存在だと感じました。


宅建協会に加入しているから安心と言うのは、

なんの裏付けもない、盲目的な信頼関係だったということです。


参考になれば幸いです。


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No title

貴重なやり取りですね。不正を暴くテレビ番組の特判員のようですネ…
宅建協会の会員だから安心ですよってよく聞かされてましたが……

 手付金ですが、契約前であれば原則お金はぜったい払ってはいけません。
契約時においては、まず①謄本の原本と契約書の記載内容照合、②主任者証写真を見て本人を確認、③権利証原本の確認、④売主が同席の場合は顔写真つきの身分証明書、及び謄本原本との名前照合、⑤売主が契約時に不在であれば委任状と併せて印鑑証明書の原本の確認
      以 上です。。
これをすべて確認できればほぼ安心だと思います。。
これらの書類を偽造するのは特殊機材をもってしても困難ですので。

何より、困ったことがあったら悩まず必殺さんやみなさんに相談ですね。。

思い違いから始まっています すべての宅建業者が保証金を預け入れています 宅建協会は業者が保証金全額預け入れル代わりの役割を果たしているだけです。

No title

こういうクレーム事案は、国土交通省に問い合わせをするのはどうでしょうか?
投資家は「事業性」が強いと思うので消費者保護をする意味合いはある程度位だと思うのですが・・・。

でも、法的弱者の一般消費者が家やマンションを購入するときの詐欺被害から救う保証協会の保証が機能不全となっている!

消費者保護の観点から、この状況を宅建協会は漫然と放置し、重要事項説明時に保全機能が実質無いのにも関わらず、宅建主任者達は保全されているかのように安心させて説明をしている!!
消費者センターにも言っても良いレベル?

これは、国として保証協会に状況改善のため指導・監督、または勧告する必要があるように思いますが、どうなんでしょうね??
支払時には、被害状況を調査後に払い出しをするべきですね。

No title

売主に直接振り込んだ方がいいかな

通りすがりさんの言う通りです。
そういうの大体、協会加盟業者でなくブローカーなんですけどね。
その方、業者の事信頼してたなら残念な話しです。それと今回の件、持ち回りの契約話で、ブローカーが不動産屋や資産家に金を借りに来る典型的なパターンでよくある話しです。

No title

複数の業者がお金を出し合って作る業界団体は
特に不動産の業界団体に限らず、
その業界の利益を守る事が第一の使命だと考えるのが
自然な感じがします。
宅地建物取引業協会と保証協会は別の法人ですから
別に考える必要があるでしょう。
同時履行でない商取引にリスクがある事は
最初から織り込んでおく、という考えが必要なのでしょう。

No title

実際に保証金を支払うのは協会の場合は東京法務局だったと思います。法務局も答えてくれるかわかりませんが。
どの業界でもそうですが、「業界の発展のために」等のコピーの「業界」には消費者は含まれておりません。不動産業界は詐欺レベルまで行かなくとも、正直信用できない人間が多いのは確かです。業界としてそういう構造なんだと思います。大家としては売買にしても賃貸にしても、できれば業者抜きで商売ができればどんなに楽かと思います。気を抜く暇がありません。

考えが甘い

ゆとり世代の頭に蜂蜜と砂糖かけたより考えが甘すぎますね。
宅建協会は大家のための協会じゃなくて不動産屋のための協会、
不動産屋の味方をするのが当たり前。
大家を金持ちにしたり詐欺から守るためにあるわけじゃない。ただそれだけのこと。
食品の産地偽装の責任を農協に文句言ったって相手されないのと同じ。

結局、最終的には自分ってことですよね。分かってはいますが、宅建協会が、このような回答しかできないのを聞いて、残念な気持ちになりました。

No title

新聞社などに取材してもらってはいかがでしょう?
一個人だと問い合せなどもスルーされてしまいそうですが、
新聞などで「これはおかしい!」と報道されれば少しは違うかも…

朝日新聞ですが、タレコミ窓口?があったのでURLを貼っておきます。

No title

>大家としては売買にしても賃貸にしても、できれば業者抜きで商売ができればどんなに楽かと思います。気を抜く暇がありません。

話は簡単でご自分が県知事登録して不動産業をはじめれば済む話です。客付けに売買でも自分で可能です。
実際、資産家や他業種からの参入で不動産業をされてない個人・会社がかなりの数います。裾野が広い業界ですので土木・水道・建築・司法書士・印刷・解体・電気その他色々。業者登録し看板上げていても不動産業で生計を立ててる人は、皆さんの想像よりもずっとすくないんです。半分以上は他業種か隠居仕事か他の収入がある方じゃないですか。

No title

「協会加入だから安心」という前提を信じるのがそもそも
仕組みを理解されていない人が多いことの裏返しでもありますね。
実際に一般被害者にどうこうする義理はないでしょうけど、
問題はそこではありません。
①会員が
②その立場(会員である事)を利用して
③詐欺を働いている
この時点で一定の責任が協会側に発生すると考えられます。

「公益」社団法人

宅建協会は「公益」社団法人です。

一般市民の利益を無視して
「不動産屋の味方をするのが当たり前」というのであれば
「公益」社団法人ですから問題だと思いますよ。

「株式会社」じゃないんですから
「不動産屋の味方をするのが当たり前」
と居直っていいものじゃないでしょう。


協会のHPでも

全国宅地建物取引業協会連合会および全国宅地建物取引業保証協会は、宅地建物取引に係る者の資質向上を図り国民の住生活の向上を図るとともに、一般消費者を保護するための公益事業を行ってまいります。

とあります。

これはウソだってことでしょうか。



もし、「不動産屋の味方をするのが当たり前」
というのがこの団体の常識であるとすれば、
「公益」社団法人の認可を取り消すべきでしょう。



No title

こんにちは

長沢真帆といいます。

プロフィールに借金が総額12億にビックリしました。

最後には自己責任なんてひどい話ですね。

応援してます。

ポチッ

承認待ちコメント

このコメントは管理者の承認待ちです

この問題に関してですが、不動産屋さんは3通りだと思います。

1.保証金を1000万供託してから事業している不動産屋

2.保証協会に加入して(数十万の供託金と入会金)事業している不動産屋

3.モグリのブローカーみたいな不動産屋

私の考えでは、保証協会とは供託金を1000万納められない不動産屋が入る互助会的な物だと思ってました。(勿論、違う考えで加入している不動産屋も居ると思います)

そもそも、法律で不動産屋を開業するには1000万の供託金が必要なのですが、高額な不動産を扱う業者が供託金1000万でも足りないだろうという考えもあります。

No title

やりとりを拝見しました。
「公益」社団法人の看板を下ろした方がいいですね。
ちっとも指導なんかしていないし、クレームに対する対応にも
全く誠意がない。

ようするに悪徳業者のための「隠れ蓑」にしかなっていないわけで
こんな業界団体には存在価値無しですわ。

最近、息子が賃貸マンション借りたので、そこで業者の方から
重要事項説明書を見せられたのですが、細かくかつ丁寧なことに
驚きました。今はここまできっちりとしてるのか・・・と。

蛇足ですが
ちゃんと父親が連帯保証人になっても、保証協会の保証料は
かかるんですね。

No title

関係法令に従って普通に誰でも宅建業の免許を受けて
ご自身で直接、不動産の商取引をこなえます。

ご自身の選択で宅建業免許を受けないのであれば
その選択の結果(直接、不動産の商取引をおこなえない)
も受け入れる必要があるでしょう。

ちなみに宅建業の免許は「法人」だけではなく
「個人」でも受けられますので、直接取引をしたいのであれば
個人で免許を受ければ良いだけの話です。
個人免許、無限責任で商取引すればよいのです。
あまりにも怖すぎますけどね。
でも実際に、個人の宅建業者もいるわけですから・・・。

No title

教会に入っている安心感なんてあるんでしょうかね?

1000万供託はレアケースですがその方が安心と感じます。
一般の方も商工会と同じようなもんかなと考えている気がします。

No title

うちは公的機関からしか不動産買わないから詐欺には遭いようがないね。裁判所から鑑定士の評価書付きだから、だまされようがないんデス。
民間業者は怖い怖い。

「公益」社団法人の看板を下ろした方がいいですね。
ちっとも指導なんかしていないし、クレームに対する対応にも
全く誠意がない。
ようするに悪徳業者のための「隠れ蓑」にしかなっていないわけで
こんな業界団体には存在価値無しですわ。


(爆笑)

たかがブログの一部に触れただけで、全てを分かったような低俗な発想。こんなクズ業者と一区切りされては、たまりません。
だから文句があるなら不動産業者通して賃貸・売買せず自分でやれば良いだけですよ。それか知人友人たどれば一人や二人不動産業者いますでしょ?頼れる人に使って下さい。
いなきゃエラそうに文句言っても始まらないだろ。

この手の協会とやらは

大方、天下り先と考え、当てにはしてませんでした(^ー^)
そもそも、不動産を買う=お金がある と考えられている世の中ですから、弱者保護が常のこの国では保護されないですよねぇ…(T.T)
仲介を選ぶしかないのでしょう。
常々、楽待もうさん臭いと思っているアチキでありんす!
ほすぃほしぃオーラを全開にしてると、カモられますよね、この業界は^_^;
日々の賃貸仲介ですら、法律を知らない営業マンや宅建主任者がわんさかいます!
自己防衛をしっかりしなくてはと、改めて思い知らされました。

沸いてる時期は尚更危険!!

詐欺ではありませんが、
先日、みず○信不動産販売で買付を入れましたが、こちらの知識が無ければ、ヤバかったです。
大手なら安心大丈夫ではありません!
手付けを打つまでが要望を聞いてもらえる期間、これ以降は誰も気にしてくれない期間と思い、盛り沢山でリクエストを出しました。
が、まだ洩れているかもと心配な毎日です、実は。
繁忙期に絡みしんどかったです。
大家業を営む者としては当たり前の事ばかりでしたが、あちらからの提案は皆無でした(;・д・)
さっさと、法に触れない所で仲手稼げればいいんですから、業者は!!!
同じ立場なら、マジそう同感(o^^o)

No title

宅建業者の質を上げるには監督的な立場の機関への陳情ではもはや無理でしょう。宅建業者抜きで大家、店子、売り主、買い主がビジネス出来るもう一つのスキームを作ることができれば、自由主義経済社会においては、悪徳業者集団は自然淘汰されるでしょうが、これがなかなか難しい。考えるだけなら出来るのですが、情報インフラを握っているのは業者ですからねえ。やるなら並大抵でないエネルギーと、こちらも返り血を浴びる覚悟が要ります。

なんでもかんでも不動産業者や勤務している人間が悪いような書かれ方が多いですが、
そもそも重説は受けられたのでしょうか?
重説後契約締結の流れですが

高利回りの物件がある→早く手付けを入れないと他で売れてしまう→重説や契約締結前に手付けを払って順番取りをした?だったら払われた方もオカシイ部分は0ではないですよね。

協会は悪い風習も残ってますよ、協会は加入条件に政治団体への寄付などもあり、代表個人名でなかば強制的に寄付が必要だったり、

それは勘違いです。

いつも楽しく読んでます。たまにしかコメントしませんが、ちょっと今回は長文で失礼します。

生意気なようで申し訳ありませんが、必殺さん含め多数の方が完全に勘違いされているような気がします。「宅地建物取引業協会と保証協会は別の法人ですから 別に考える必要があるでしょう。」と書いてる人がいますが、別法人ではありますが取引業協会と保証協会は実質同じ会員で運営されていますので、実質は同じ法人みたいなモンですよ。

まず宅建協会は詐欺師の業者を探し出す機関でも未然に詐欺を防ぐ機関でもありません。(紛争防止のため業者に対して講習などを行なっていますが、、、)

わかりやすく例えると協会加入とは、車で言う「自賠責保険」みたいなモノです。
宅建の資格を持ち、宅建協会に加入するか法務局に1000万円預けないと不動産業者は営業免許がもらえません。
車の運転に免許と自賠責の加入が必要ですよね?それと同じ事です。

また火災保険などに上限があるように、協会保証も1000万と上限があります。(おそらく法務局供託と金額を同じにしているのでしょう)

ブログ内の問い合わせは保険会社に「運転手の事故暦はありますか?」と問い合わせしているようなものです。保険会社がそのような質問に対し回答しないのは当然ですよね?ですから業者のトラブルの事例について、協会が個別の回答をするはずがありません。
協会にとって会員企業は保険に加入しているお客のような物です。

支払いについては残念ながら毎年のように有ります。(それをキチンと回答しないのはどうかと思うが・・)ですから詐欺事件として警察にて立件されているなら保証協会はほぼ間違いなく保証金を支払ってくれるはずです。(但し詐欺事件全部で1000万円)交通事故だってそうですよね?ひき逃げで逮捕された相手から自賠責が支払われない事例ってありますか?もしそのような事例がありましたら後学のためにぜひ教えて下さい。(無保険とか言うオチは無しでお願いします)

現実問題としては1000万円では詐欺師のすべてに対応するのは無理でしょうが、なにも無いよりは協会が世の中の役にたっているのは事実です。
それを知らずに批判するのはいかがな物でしょうか?ブログの記事も少し補筆訂正すべきかと思います。






No title

契約の時に謄本の相手がいるかどうかでわかりそうなもんですけどね
大阪では相手がいないのに契約するんですね
賃貸借契約書とか見なかったんでしょうかね


供託金は1千万円です
不動産という担保があるので

契約相手を確認しない被害者のことまで、宅建協会はかまってられないでしょう。警察の担当分野ですよ
民法では詐欺はだまされる側にも落ち度があるといわれます

関西の大家さんは甘々ですね

No title

確かに供託してるから平気だろって
最近不動産業界に進出してきた人が多いから、
そう思う人が多いと思いますがやっぱり、
相手の信用力を調べないで取引するのは
あり得ないですよね。
本店の銀行員ですら詐欺する世の中ですから、、、、

勘違いされてる方が多いですが、本気で騙そうとしてる人にはヤられますよ。謄本、重説がどうこう言ってる人、簡単に騙されますよ。あと、コレは媒介業者の例ですが実務では素人買主の手付け詐欺の方が多いです。

No title

うちは、不動産会社と大家の両方やってるんですが、こないだ宅建協会の資料で供託金の支払いを行った業者名簿が配布されていました。宅建協会は本来不動産会社が国に供託する1000万円必要なところをを入会金60万円とかで加盟させて、不動産会社から別途入会金を徴収するのが目的の公益法人です。そして悪いことをした不動産会社は都道府県知事からなんらかの処分をうけて名簿は公表されていますので免許取り消しになるのはごく一部で殆どは注意とか営業停止処分になっています。その場合は都道府県のHPで公開されていますので参考になるとは思いますので参考まで!
ちなみに、60万円払って1000万円支払ったと思っている悪徳業者がそこそこいるらしくて、60万円払っても940万円は支払い義務があると注意喚起していたのは笑いましたが・・・

最近は悪気がなくてもミスをした場合の被害を補償する専用の損保もありますので、まともな業者は大体入っているはずなんで取引するときに聞いてみるとよいかと思います。

No title

あと、売主に直接支払うのはそれこそ危険なのでやめたほうが宜しいです。手付金保全制度というものがありますのでそちらを利用したほうがよいです。https://www.zentaku.or.jp/information/system.html
この制度は売買額の20%ないし1000万円以上を手付けとして支払う場合は義務付けられているのでこれを利用したほうが得策です。ただし手付け放棄した場合の損害は多きいのでそのリスクの負担をしない場合は自己責任ということになります。いずれにしても商取引は双方のリスクを軽減する必要があるので買主も誠意をもって取引に臨む必要はあろうかと思います。悪徳詐欺業者はこの制度の説明をせずに、わざとこれ以下の手付け金を支払わせて重要事項説明に手付金の保全無しにチェックを入れているものと思われます。買い手も手付金が少なめで済むのでついOKしてしまうのでしょう。
因みに私の体験した取引では手付金をそのまま売主に渡してしまう仲介業者もいるのでそのへんは諸刃の剣なのでよく仲介不動産会社と相談したほうがいいかと思います。
プロフィール

必殺大家人

Author:必殺大家人
大阪在住

築古中古物件を購入し自分で管理運営しています。

15棟約400戸所有

借金総額12億円

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