滞納者の保証人を追ってみた

何回かに別けて書いているズルイ滞納者(父)と持ち家なのに行方知れずの連帯保証人(息子)ですが、

予想外の入居者1

予想外の入居者2

予想外の入居者3

予想外の入居者4

↑こんな感じの奴で、自分に都合が悪くなるとわめきちらしながら電話を一方的に切ります。

しかも、前回のブログでは書いていなかったのですが、

以前、息子(保証人)を訴えたときに出してきた答弁書には、

原告(必殺)が督促するから病気になって仕事を辞めた。

電話や督促状を出す原告は異常者である。などと書き綴っていました。

オイオイ!

息子は分割金を滞ってから携帯ストップのままやんけ!!

しかも、生活保護受給しながら家賃滞納したのはお前(父親)やんけ!!!

この方は、悪いのはお前らだ!二言目には差別差別と喚き、

正論をぶつけると逃げ出す。

そんな人からなんとか回収できないかと努力しているのですが、

現実は難しいです・・・・

来週には調停最後となる3度目の呼び出しがあるのですが、

念のため、息子の住民票と家の登記簿謄本を取得してみました。

住民票は移動無く、そのままだったのですが、

※文句だけは言う滞納者本人(父親)は住民票は住民登録がなく所在不明です。

謄本には変化が・・・
P2210454.jpg
あ~あ、競売で人手に渡っちゃってます。

P2210455.jpg
平成22年2月に新築で、平成25年9月には競売で人手に渡ってるってことは、

実質2年くらいしか支払ってないよね???

息子!屁タレにもほどがあるぞ!!!

という事で、来週3度目(最終)の調停が開かれますが、

どうでしょう・・・?、出廷しなければもう次の手がありません。


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【日時】
2/23(日) 10:30〜16:45(10:00受付開始)
【場所】
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熊本市中央区新市街2-10 コンフォートプレイス熊本新市街2F
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しっかしスッゲエ息子ですね。自分と自分の仕事の安定感と将来性を見出だす事なく、ただ勢いでマイホーム購入したとしか・・・こんなん同情しようのない奴ですよね。彼らにしてみれば必殺さんにせよ市役所や税務署等にせよ皆、自分達の楽勝な暮らしを躓かせた加害者なんでしょうが。
ところで今ドキの若い「授かり婚(デキ婚)」の子達に見られる様に、あまりに先行き考えずに成り行き任せの行動(貸借契約やローン契約ならば不誠実なそれ)が多い風に思えます。
業者の中には営業成績目当てで、ヤバめな相手でも契約に持ち込むケースが見られるそうですが、逆に個人情報法に阻まれて貸借相手の実状を把握・判断仕切れないまま契約した場合は、ただ泣き寝入りするしかないんですかねえ。
身辺調査を頼むのも金融機関の顧客信用情報取得も一民間零細業者にはハードルが高すぎると私も思いますんで。

No title

現在は、賃貸借契約前に、必ず家賃保証会社の審査をかけます。
それで信用調査を行っています。
過去に、家賃滞納で代位弁済の事実などがあれば、データーベースに登録されます。
いわゆる「賃借人ブラックリスト」。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AE%B6%E8%B3%83%E4%BF%9D%E8%A8%BC%E4%BC%9A%E7%A4%BE

このデーターベースの運用は、2010年と新しいです。
それなのに既にブラックリストに載って、家賃保証を受けられない人もいます。
家賃を踏み倒して夜逃げなどすれば、今後部屋を借りるのが大変難しくなるでしょう。
家賃保証会社の審査に落ちた人でもいいと言う、傾きかけたあばら家で、異常に割高な家賃で借りるとかですね。
家賃保証契約を締結していない古い入居者さんでも、事故があれば私は家賃保証会社にタレこみます。
家賃保証会社は、表立っては「個人情報保護法の規定を満たしていない情報提供は受けません」としていますが、ちゃんと情報は回しているみたいです(ざまあ)。

駄目ですねふ

残念な事に、この記事の中の生活保護者に代表される「保証人を立てても意味が無い」賃借人がいる中で、あまり意味が無いのが現状です。
則ち、(行政の担保は勿論無き)リスクありありの顧客なので、たちまち事故を起こす可能性は予見出来るし、起こせばデータベースにただ掲出されるだけで、これに賃借人たる生活保護者が危機意識を認識していないのだから、にべもないのです。
また貸す側もビジネスとしてリスクと天秤にかけた上での物件貸出なので、
裏返せば今滞りなく払ってくれてる方々の方が奇跡的なのであって、こちらを「本来、常識的な真っ当な社会人」として基準に置くのは誤りです。
先ほど行政の担保と申しましたが、この記事の生活保護者の例とは異なり「病気・病弱・障がい」「高齢」「その他緊急を要する、保護が必要と認められる貧困者(緊急回避)」もおられる訳で、彼等への福祉の再構築は喫緊の課題です。と同時に、住まう物件家賃は本来、保護費を支給する行政が保護者へ渡す事無く直接管理者へ支払うのが不渡り事故を無くす道理の筈なんです。
では何故それをしないのか。それは面倒だから。民業への不介入があるから(例えば保護者が住まう物件の家賃が保護費に見合わない賃料の場合、最悪賃料交渉と相成ってしまう)。リスキーな生活保護者のトラブルに行政自身が直接介入する事で民事紛争に巻き込まれる危険があるから。

実務をされていない方はね

家賃保証会社に審査を通すということは、家賃保証契約を締結することを前提としています。
家賃保証会社の審査が通らない方は、原則として私はお貸ししません。
つまりお貸しするかたは、家賃保証会社の保証が付いていますから、踏み倒しリスクは原則ない、ということです。
それでスクリーニングしているわけです。
現在の私の契約では、保証会社の保証をつけていないのは、古い契約か、保証会社が倒産したといったケースだけです。
必殺さんの本件も、おそらく保証会社の保証を付けることが一般的ではなかった頃の、古い契約ではないですか。


>民業への不介入があるから(例えば保護者が住まう物件の家賃が保護費に見合わない賃料の場合、最悪賃料交渉と相成ってしまう)。

どこの自治体でも、住宅扶助費の上限が定められています。
敷金礼金の上限もあります。
それが1円でも上回る場合、公費負担はありません。
ですから、「保護者が住まう物件の家賃が保護費に見合わない賃料の場合、最悪賃料交渉と相成ってしまう」ということはまずありえません。

生活保護受給者へ貸す場合、その上限家賃で設定する場合が多いです。
それ未満の家賃等の条件で募集している物件でもです。
住宅扶助費内であれば、割高か割安かは、客観的な基準なんてありません。
行政が介入することはないです(そんなに正義感のある自治体職員なんていませんね)。
ですから、「保護者が住まう物件の家賃が保護費に見合わない賃料の場合、最悪賃料交渉と相成ってしまう」ということはまずありえません。

こちらの読者様は、机上の空想ではなくて、実務としての情報を求めておられると思います。
プロフィール

必殺大家人

Author:必殺大家人
大阪在住

築古中古物件を購入し自分で管理運営しています。

15棟約400戸所有

借金総額12億円

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