自主管理大家の日々

以前、コメント欄に以下の様な質問をいただきました。
↓
第三債務者に対して給与や預金などの差押をする時に、他の債務者の差押と競合して、
供託になったことはありますか？
あれば、経験談が聞きたいです。

お答えします。

ただ、５年ほど前に行なったっきりですので、

少し記憶が曖昧なところがあります。

債務者は、副業でデリヘルを画策していた公務員で、

結局、実際には開業できずに、

約半年ほどの家賃を滞納した事案でした。

※ただ現実的には保証会社が家賃を代位弁済してくれたので、
　半年分の電気代のみ私が請求しました（約６万ほどだったかな？）


督促電話＝無視

督促手紙＝無視

家賃取立て裁判＝無視

当然、原告が勝訴します。

そこで市役所に対し、

債務者の給与差し押さえを実行しました。

ココで判明したのですが、

この公務員には、先にカード会社やサラ金など

８社５００万円の給与差し押さえが入っていました。

そのため、雇用主の役所は法務局へ差し押さえ分を供託され

半年に一度、溜まった分を差し押さえ金額比率で分配していたと思います。

などで、私への分配金は半年で１万以下だったと思います。

ただ、１年を過ぎた頃に法務局より連絡があり、

債務者が退職したので、残金を一括で精算されましたとの連絡があり、

全て清算されました。


私の場合は、

第三債務者（会社）が市役所でしたので、

粛々と手続きが行なわれましたが、

中小企業だと中々簡単にはいかない問題があります。

１、会社側が支払を拒否する

　　これは実は、会社が支払を拒否しても罰則規定がないため、

　　払いませんよ～と言えば、それまでなんです。

　　こんな場合は、会社を相手に取り立て訴訟を打つ必要があります。

２、会社が嘘をつく

　　債務者は勤務していませんと返答されたら終わりです。

　　追跡調査なんてできません。

３、会社を辞める

　　強制執行上等の債務者ですから、

　　仕事なんて転々とするのは当たり前です。


現実的には、

債務（借金）に対しての強制的な回収は、

ほぼ不可能と言っても過言では無い状況です。

※よくテレビで放送している家宅捜査的な回収は、
　　国税や地方税、年金といった類で、
　　あれとは全く違います。

ただ、一般人の方は

アレが強制執行なんだ・・・と勘違いしている方も多いですので、

あのイメージを想像させる取立て手法は非常に有効だと思います。


ちなみに銀行口座の差し押さえも非常に難しいんです。

なぜなら、お金の入っている銀行と支店名を当てないといけない

しかも、強制執行の通知が銀行に到着した瞬間に

通帳に金が入ってないとダメなんです・・・・

２５日が給与日の債務者なら、

２５日ちょうどに執行日を合わせないといけない・・・

※一応、執行の期日指定は出来るのだが、給与日と書くと認められないらしい（？）
　自営業者向けの制度らしい・・・？？



参考になれば幸いです。


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